企業法務

キヤノンの事業活動を法的な側面から支える企業法務のポジションです。国内外の契約について、起案、審査、交渉を行うほか、独占禁止法、下請法（取適法）、個人情報保護法などに関する相談を受けます。倒産や差押え、訴訟、クレーム、品質問題、M&A、労務問題への対応も担当範囲に含まれます。

会社運営に関わる業務では、会社法、商業登記法、金融商品取引法、上場規則に沿った手続きや情報開示に対応します。グループ組織再編、株主総会の運営支援、会社規程の審査・管理、印章管理も行います。リスクマネジメントでは、グループ全体の活動を取りまとめる事務局業務、体制の整備・評価・改善、製品関連法規制の調査を担います。コンプライアンス分野では、内部通報制度の整備・運用、行動規範の浸透を含む推進活動、教育に携わります。

担当業務は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルなど複数の事業領域と関係します。国内に限らず世界各地域で展開する事業について、事業部門と連携しながら法的課題の解決を支援します。経営層に近い領域で、契約、組織再編、コーポレートガバナンス、内部統制、製品規制など、会社の運営基盤に関わるテーマを扱います。将来的には、AIやアウトソーシングを活用して基本的な業務を効率化し、複雑な国際案件、M&A、訴訟などに対応する体制が示されています。また、グローバルなガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備と運用状況の確認にも関わります。

応募には、AからDのいずれか一つ以上のカテゴリーで5年以上の経験が必要です。対象となるのは、契約・法令調査・法律相談・M&A・訴訟などの事業支援法務、株主総会・商業登記・情報開示・会社規程などのコーポレート法務、財務以外のリスクマネジメントや製品関連法規制、コンプライアンス活動や内部通報制度です。各カテゴリーに列挙された業務をすべて経験している必要はなく、一部の経験が認められます。複数カテゴリーの経験は歓迎されます。業界・業種は問われず、弁護士資格も必須ではありません。英語が得意なことは望ましい条件です。

勤務地は東京都大田区下丸子のキヤノン本社で、東急多摩川線下丸子駅から徒歩約10分です。勤務時間は8時30分から17時です。年収は530万円から870万円で、経験・能力を踏まえて社内規程により処遇が決まり、時間外手当は管理監督者として採用される場合を除いて別途支給されます。昇給は年1回、賞与は年2回です。

雇用形態は正社員です。休日は原則土日休みの完全週休2日制、祝日、年末年始、5月連休、夏期休暇で、年間休日は125日です。年次有給休暇は20日で、初年度は入社月により異なります。連続5日間を設定できるフリーバカンス休暇、勤続年数に応じたリフレッシュ休暇、慶弔休暇もあります。待遇・福利厚生として、交通費・時間外手当の支給、社会保険、退職金、企業年金、財形貯蓄、社員持株会、共済会、教育制度、子どもが小学校3年を終えるまで利用できる育児短時間勤務、保養所・スポーツ施設、社内イベントが用意されています。