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日本法務統括責任者

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Apple Japanの法務責任者として、国内外の関係者に法的助言を提供します。規制・市場動向の把握、法的リスクの評価と低減、事業部門との連携、外部弁護士の管理、ガバナンス・コンプライアンスの推進を担うポジションです。

この求人について

Apple Japanにおけるシニア法務リーダーとして、日本拠点のリーダーシップチームに参画し、国内事業の法務を主導します。日本および海外の事業・法務関係者に対し、法規制や市場環境の変化に関する論点を整理し、事業判断に活用できる法的助言を提供します。

主な業務は、法的・規制上の新たな動向の把握と対応方針の策定、グローバル法務チームとの連携によるリスク評価および低減策の検討、複数の事業領域にまたがる部門との協働です。外部弁護士を管理・調整し、専門的な助言を取得したうえで内容を検討し、戦略的な目的に沿った対応を進めます。あわせて、事業全般で倫理基準、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの浸透と維持に取り組みます。

応募には、日本の弁護士資格、または米国・英国・オーストラリア等の主要法域における弁護士資格が必要です。大手法律事務所または企業内法務において、多国籍企業へ法務・規制面の助言を行った12年以上の経験が求められます。シニアステークホルダーとの信頼関係を築いてきたリーダー経験、日本の規制環境に関する深い理解、早期に課題を特定して判断・対応する力が必要です。

英語と日本語の双方に堪能で、複雑な法的事項を法務以外の関係者にも明確に説明できることが求められます。グローバルかつ変化の速い環境で、他部門と協働しながら主体的に業務を進められる方を対象とします。高い倫理観、ガバナンスおよびコンプライアンスへの強い意識が必要です。規制当局等へのアドボカシー経験があることは歓迎要件です。

求人詳細

勤務地
東京
雇用形態
正社員
英語
英語必須
掲載日
2026-07-15
カテゴリー
ビジネス・コーポレート

Appleについて

Appleは、iPhone、Mac、iOSを含む消費者向けハードウェア、ソフトウェア、サービスを設計・提供する企業です。日本では大規模なエンジニアリング事業を展開しています。

Appleの求人と企業プロフィール →

企業情報

規模
大企業
設立
1976
本社
米国・クパチーノ
従業員数
10,000+
業界
民生用電子機器・ソフトウェア
資金調達
株式公開企業
売上高
383.3十億米ドル(2023年度)
利益
97.0十億米ドル(2023年度)
ウェブサイト
apple.com

AIが作成した概要です。情報が不完全または誤っている可能性があるため、企業の公式情報もご確認ください。

これは企業の公式求人情報をもとにAIで作成した要約です。情報が不完全、古い、または誤っている可能性があります。応募前に必ず公式の求人情報ですべての内容をご確認ください。