経理・税務担当

経理部に所属し、持株会社、中間持株会社、投資子会社などの単体決算を担当します。日本基準に基づく月次・四半期・年次の決算業務に加え、投融資案件に関する税務スキームの検討や税務プランニング、各種申告を行います。申告対象には法人税、グループ通算制度、組織再編税制、国際税務、消費税、地方税が含まれます。さらに、計画策定、フォーキャスティング、予実分析などのFP&A業務、有価証券報告書などの開示書類作成にも携わります。担当業務は経験や志向を踏まえて調整されます。

応募には、税理士法人や会計事務所などでの申告実務経験、またはそれと同等以上の知識が必要です。事業会社で税務実務を経験している方、もしくは同等の知識を持つ方も対象です。組織再編税制や移転価格税制の知識は歓迎され、会計士・税理士の資格、または科目合格も有利とされています。英語力は歓迎条件であり、必須とは記載されていません。成長意欲を持ち、真面目に仕事へ取り組めること、状況に応じて柔軟に対応できることが求められます。

使用システムとして、連結決算にはSTRAVIS、単体決算には勘定奉行、税務申告にはTKCのe-Taxグループ通算が挙げられています。部署はCFO直轄で、経営層に近い立場で業務を進める機会があります。グループには銀行、証券、保険のほか、フィンテック、バイオ、仮想通貨などの事業があり、幅広い金融商品やビジネスモデルに関わる環境です。

キャリアオープン制度により、本人のキャリアプランを踏まえたグループ内異動が可能です。単体・税務担当から連結・管理会計へ、経理部から財務部、広報・IR、海外事業部へ移るほか、傘下の金融事業会社や新設のフィンテック系事業会社への異動も選択肢とされています。記載された部門やグループ会社への異動実績があります。業務の変更範囲は会社の業務全般で、就業場所の変更や転勤はありません。

雇用形態は正社員で、契約期間は無期です。勤務地は東京都港区六本木で、リモートワークはありません。勤務時間は9時から17時45分まで、休憩は60分です。フレックスタイム制はありません。想定年収は600万円から1200万円、想定月給は50万円から100万円です。残業代と業績連動型賞与が支給されますが、年俸700万円以上の場合は管理職扱いとなり、残業代の支給対象外です。賞与と昇給はそれぞれ年1回です。

福利厚生には時短制度、服装自由、確定拠出年金、総合福祉団体定期保険、従業員持株会、出産・育児支援、資格取得支援、研修支援、食事補助があります。福利厚生サービスとして、Netflix、宿泊施設の割引、スポーツクラブ法人契約、健康・メンタル相談、育児・介護補助、無料eラーニング、飲食店で利用できるコミュニケーション制度も案内されています。健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入します。試用期間は6か月で、期間中の勤務条件に変更はありません。

年間休日は120日です。休日は完全週休2日制の土日、祝日、12月31日から1月3日までの年末年始で、慶弔休暇もあります。年次有給休暇は13日から23日で、初年度は13日を基本とし、入社月により変わります。敷地内は全面禁煙です。