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日本の法務担当として、事業開発、公共政策、マーケティングなどの部門に実務的な法的助言を提供します。規制、消費者保護、競争法、雇用、プライバシー、紛争対応などを扱い、国内外のチームと連携して事業上のリスクを整理します。
日本担当のAssociate Legal Counselとして、法務部門以外の各事業チームに法的助言を提供します。Associate General Counsel(北東アジア担当)にレポートし、法務チームの国内外メンバーや、事業開発、公共政策、マーケティング、コミュニケーションなどの部門と連携します。規制対応、消費者保護、競争法、マーケティング、雇用、プライバシー、紛争解決、法執行機関への対応などを扱い、事業上の優先事項を踏まえた法的リスクの評価と実務的な対応策の検討を行います。
日本の弁護士資格(bengoshi)が必要です。日本語は読み書き・会話ともにネイティブレベル、英語は読み書き・会話のビジネスレベルが求められます。資格取得後2〜5年の実務経験が必要で、多国籍企業やスタートアップでの企業内法務経験、または法律事務所からの出向経験がある方は歓迎されます。複雑な課題に対して事業とリスクのバランスを考えた提案を行う力、協働力、優れたコミュニケーション力、主体的に優先順位を判断して動く力が求められます。AIツールを活用して法務業務の生産性を高める姿勢も重視されます。勤務地は東京都です。通常、年1回程度、数日間の海外出張が発生する可能性があります。
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