機関投資家向け法人営業・資産運用営業支援

企業年金などの機関投資家を対象とする法人営業、または資産運用に関する営業支援を担当します。法人営業では、私的年金制度を持つ事業法人、公的年金、金融法人、学校法人などに対し、ポートフォリオや運用商品について説明し、顧客の課題に応じたソリューションを提案します。企業年金・退職金制度の新規設立や見直しに関する提案、Webを活用した営業・マーケティングのデジタル化も業務に含まれます。

営業支援では、企業年金向けの運用提案と運用報告、年金営業担当者への支援を行います。顧客ニーズに沿った運用ソリューションや商品を提案し、顧客向けの運用報告を作成します。また、企業年金の資産運用全般に関する業務推進、年金営業支援、運用目標や市場環境を踏まえた政策アセットミックスおよびポートフォリオ構築に関するコンサルティングを担います。

共通して、顧客ニーズを把握するためのコミュニケーション力と、解決策を導く論理的思考力が必要です。法人営業では企業年金などの法人顧客向け営業・コンサルティング経験が求められます。営業支援では、信託銀行または投資顧問会社での年金運用業務経験、または年金営業経験を持つ証券アナリスト2次試験合格が必要です。運用コンサルティング会社での経験は共通の希望要件です。営業支援については、金融機関の市場部門での投資業務経験、CFAなどの資産運用資格、金融市場への洞察力・分析力、プレゼンテーション力、資料作成力、PCスキルも歓迎されます。

法人営業の配属先は、東日本の年金営業第一部から第三部、または西日本の大阪年金営業部のいずれかで、各部の規模は20～24名です。営業支援は、企業年金向けマーケティングと運用コンサルティングを担う総合戦略運用部に配属されます。入社後は約1週間の座学研修を受け、その後に現場部署へ配属されます。将来的には、希望などを踏まえ、営業以外または年金以外のアセットマネジメント業務へ異動する可能性があります。海外赴任や、アセットマネジメント以外の領域への異動可能性も記載されています。

雇用形態は正社員で、契約期間の定めはありません。試用期間は6か月で、期間中も給与は同額です。勤務時間は8時40分から17時10分まで、所定労働時間は7時間30分、休憩は60分です。部署によりフレックスタイム制が適用される場合があります。勤務地は東京都で、テレワークを行う場所を含む会社指定の場所へ変更される可能性があります。休日は土日、祝日、年末年始で、年次有給休暇は年間21日、初年度は採用月により異なります。時間外労働や休日勤務が発生する場合があります。

給与は会社規定に基づき、能力・適性などを考慮して決定されます。通勤補給費全額、昼食費補助などの手当があります。雇用・労災・健康・厚生年金の各種社会保険、持株会制度、ベビーシッター育児割引制度、住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度が用意されています。