官公庁・自治体向けソリューション営業

官公庁や自治体が担う公共工事の執行を支えるシステムについて、顧客への提案と営業活動を行うポジションです。主な顧客は国土交通省、その関連団体、デジタル庁、地方自治体、外郭団体、建設事業者、業界団体などで、建設・道路・港湾分野のほか、公共事業に関わる機関を担当します。

取り扱う領域には、公共工事の調達に利用される電子入札システムと、工事書類・図面・写真などを電子化し、発注者と受注者の間で共有・活用するCALS-ASPサービスがあります。顧客分析、面談、課題に応じた提案、契約に向けたクロージングだけでなく、サービス導入時の支援や導入後の運用支援にも携わります。社内のSEやサービス部門、協業パートナーなどと連携して案件を進め、サービスモデルやビジネスモデルの企画といった上流の活動にも関わります。

担当する事業では、国土交通省、文部科学省、農林水産省、防衛省の4省向けに導入されている電子入札システムを扱います。今後のガバメントクラウドへの移行、4省の統合、クラウドネイティブ化を見据えた営業リーダーとして、国の政策や顧客環境を踏まえた提案活動を進めます。公共工事分野のサービス事業を広げるため、顧客や関係部門を巻き込みながら事業の方向性を検討します。

担当レベルでは、IT関連企業でのソリューション営業経験が3年以上必要です。経験には顧客分析、顧客面談、提案、クロージングが含まれます。主任レベルでは同様の経験が5年以上求められます。いずれのレベルでも、Excel、PowerPoint、Wordなどのオフィスソフトを使った資料作成と、社内、顧客、協業パートナーなど多くの関係者を巻き込んで業務を進めた経験が必要です。

官公庁・自治体向けのソリューション営業、公共事業分野の知識や関心、SEやサービスなど複数部門と連携した案件推進経験は歓迎されます。顧客の課題に誠実に向き合う姿勢、主体的に周囲を動かすリーダーシップ、社内外との対話・交渉を継続する力、技術や顧客環境への好奇心も求められています。

雇用形態は正社員を想定し、担当から主任レベルを対象とします。想定年収は担当が480万～660万円程度、主任が680万～930万円程度です。勤務地は東京都港区の本社ビルで、週1程度のリモートワークが可能です。職務および勤務地は、会社が定める範囲に変更される場合があり、勤務地には該当する場合のテレワーク場所も含まれます。