政策コンサルタント

データソリューション事業本部の自立支援事業において、自治体の介護予防政策をデータ面から支えるポジションです。地域包括支援センターや自治体の担当者と対話しながら、健康寿命の延伸に向けた課題を整理し、分析結果を政策づくりと現場での実行につなげます。

具体的には、顧客との協議を通じて分析対象となる自治体課題を定め、評価指標や年間計画を設計します。対象データを自ら読み解いて課題に応じた示唆をまとめ、分析結果のレポート作成、報告会、納品まで担当します。さらに、明らかになった課題の解決に向け、カスタマーサクセスチームと協力して政策形成や実装を支援します。担当規模は、コンサルタント1名あたり年間10市町村程度が予定されています。

応募には、顧客に対してデータを活用したコンサルティングを行った実務経験が2年以上必要です。顧客課題の整理と分析テーマの策定、データの読み解きと示唆出し、経営陣や顧客などの関係者向け資料の作成と報告、プロジェクトマネジメントの各経験が求められます。一つの案件を最初から最後まで担当した経験が望まれますが、複数案件で各フェーズを経験していれば応募可能です。必須スキルの指定はありません。

歓迎される経験は、介護・医療・公共分野でEBPMに基づく政策形成を支援した経験、自治体との協働や支援経験、介護予防政策または介護予防ケアマネジメントに関する実務経験です。統計検定2級以上の知識、PythonやRなどを使ったデータ抽出・整形・集計・グラフ化、Power BIなどのBIツール、機械学習やAI、介護・医療・公共政策に関する知識も活かせます。

業務では、介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」に蓄積される高齢者の生活データ、ケアプラン、サービス利用実績を扱います。自立支援事業は約1,700市町村を対象に、システム提供、伴走支援、データ分析支援を行っており、自治体の政策づくりから地域包括支援センターでの実行までを支援しています。

配属先は自立支援事業部サービス企画開発室のデータ分析チームです。同室ではサービス・プロダクト企画、システム開発・運用・保守、品質管理、データ分析、学術活動を担っています。事業は2024年度から社内スタートアップとして活動し、2026年9月時点で事業部には26名が所属しています。3グループで構成され、データ分析チームは2名です。勤務地は東京事業所（品川）で、PC、タブレット端末、スマートフォン、Microsoft 365を中心とするオフィスアプリケーションやコミュニケーションツールを使用します。