非住宅分野の法人開発営業

非住宅市場を対象に、官公庁、大手法人施主、設計事務所などの川上顧客へ建材・水廻り商品を提案し、新たな案件や市場を生み出す法人開発営業です。売上達成を主目的とする販売業務ではなく、設計者や施主への提案を起点に商品指名や図面へのスペック化を進めることが中心となります。

具体的には、官公庁・大手法人施主・設計事務所への商品指名活動、提案から図面スペック活動までの推進、設計事務所や事業主に対する川上での案件創出、ゼネコンや内装サブコンなど関係者との連携・調整を行います。設計者や施主に向けた商品認知拡大のためのプロモーション企画、非住宅市場のニーズ把握と市場調査、開発テーマの創出、ビジネスプロセスの構築・改善提案も担当します。

顧客の表面的な要望だけでなく、その背景にある課題や事業意図を理解し、設計や提案に落とし込む力が求められます。商品単体ではなく、空間や施設全体の価値を踏まえて提案を構想し、社内外の関係者を巻き込みながら案件化を進めます。事業やブランドを代表する立場として、顧客との信頼関係を誠実に築くことも重要です。

応募には、非住宅分野での営業または事業経験が必要です。実質的な販売経験に加え、企画部門などを含む幅広い業務経験がある方が対象です。建築業界の一般的な知識を持ち、建築基準法などの関連法規やルールを理解していることも求められます。既存の業務を遂行するだけでなく、新たな課題を見つけて業務プロセスへ転換することに意欲を持ち、顧客視点、継続的に学ぶ姿勢、チームで周囲を巻き込む力を備えていることが期待されています。

配属先は営業本部の特建開発統括部で、東日本特建開発部または西日本特建開発部です。非住宅・建築分野の知識、顧客課題の解決に向けた営業力や提案力、設計・施工・開発など多職種と連携する事業推進力を身につけられる業務です。将来的には、全国各地域での開発営業、統括部での戦略企画、営業企画部門での事業推進などのキャリアが示されています。

雇用形態は正社員です。勤務先は東京都中央区銀座または大阪府門真市で、勤務時間は東京が9:00～17:30、大阪が8:45～17:15です。ノンコアフレックスタイム制が適用されます。完全週休2日制、祝日、年末年始休暇、夏季休暇などがあり、年間休日は2024年度実績で127日、年次有給休暇は年間25日です。企業年金、カフェテリアプラン、社宅・住宅費補助、独身寮、保養施設、医療施設などの制度・施設があります。試用期間は3か月で、本採用時との条件変更はありません。