グローバルIT組織の戦略策定と業績管理を担い、KPIやダッシュボードの設計、目標設定、分析、改善施策、変革プロジェクトを推進します。ITリーダーや各地域の関係者と連携し、経営層への提案も行います。
この求人について
日本におけるサイバーセキュリティのインシデント対応責任者として、各地域で発生する複雑な事案の初動から調査、収束までをリードする職務です。企業オフィスだけでなく、製造拠点や研究開発施設も担当範囲に含まれます。グローバルなセキュリティオペレーションの一員として、日本地域の主要な連絡窓口を務めます。
日本の就業時間帯には、外部の専門会社やオフサイトの契約スタッフ15~20名を指揮します。インシデント発生時には、社内の関係部門、マネージドサービスプロバイダー、第三者のインシデント対応会社などと連携し、作業分担、サービス提供状況、SLA、KPIを管理します。米国を拠点とするインシデント対応リーダーが不在の場合には、代行リーダーとして対応を主導します。企業、製造、研究開発の各環境を対象に、対応手順や演習、調査後の整理にも関わります。
求められる経験は、サイバーセキュリティ分野で10年以上、かつインシデント対応またはデジタルフォレンジックの実務で5年以上です。ランサムウェア、データ侵害、内部脅威、APTなど、企業規模の複雑なサイバー事案を指揮した経験が必要です。Windows、Linux、macOSのエンドポイント調査に加え、メモリフォレンジック、ネットワークフォレンジック、ログ解析、マルウェアの初期分析、クラウドフォレンジックの実務経験が求められます。クラウド環境としてAzure、AWS、GCPが挙げられています。
SOCまたはGlobal SOCでの業務経験、複数の地域やタイムゾーンにまたがる組織での協働経験、外部委託先やサービスプロバイダーの管理経験も対象です。OT・ICS環境、製造施設、研究開発施設のITセキュリティを支援した経験は歓迎されています。使用経験の対象として、CrowdStrike、Splunk、Microsoft Sentinel、Velociraptor、Magnet AXIOM、X-Ways、Volatility、ELK、Osqueryが記載されています。Python、PowerShell、Rubyなどによるセキュリティ自動化やスクリプト開発の経験、ランサムウェアや詐欺調査に関連するブロックチェーンおよび暗号資産取引追跡の知識も挙げられています。
資格欄には、GCIH、GCFAまたはGCFE、GCED、CISSP、EnCEまたは同等のデジタルフォレンジック資格、CISMが示されています。状況を分析して判断する力、関係者のニーズを見通す力、変化する事案に応じて調査範囲や対応方法を調整する力、他部門と協力して成果につなげる姿勢が重視されています。
勤務地は東京周辺の日本本社および東京サテライトオフィスです。在宅勤務やサテライトオフィス勤務も可能で、通常は週3回程度の出社が想定されています。勤務時間は8時45分から17時30分まで、休憩は45分、標準労働時間は8時間です。年間休日は129日、年次有給休暇は年間20日と記載されています。社会保険が適用され、給与は経験や能力を考慮したうえで会社規定により決定されます。試用期間は3か月で、採用予定人数は1名です。応募時には英文レジュメの提出が必要です。
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