労務・給与担当 人事スペシャリスト

給与と労務を中心に、人事オペレーション全般の整備・改善を担うポジションです。月次給与、賞与、年末調整、社会保険・労働保険の手続きを担当し、入社・退社処理、新入社員の受け入れ、勤怠管理、労務相談などの日常業務にも対応します。給与や労務に関する外部委託先とは、業務指示、進行、品質を確認しながら連携します。

就業規則などの労務関連規程を見直し、運用方法を設計することも業務に含まれます。休職・復職制度を含む人事制度の運用と改善、社内への周知、人事業務プロセスの企画・構築・効率化・標準化を進めます。業務フローを可視化し、運用上の課題を整理したうえで改善を実行することが求められます。

国内転勤や出張に関する制度、国内グループ会社への転籍・出向手続き、社宅制度の運用・管理にも携わります。人事異動や発令業務を見直して運用し、給与計算システムやHRISなどの人事関連システムを使って人材データを管理・活用します。国内外に組織が拡大するスタートアップの人事部門で、給与・社会保険の定常業務だけでなく、制度と業務基盤の改善にも関わります。技術職、製造職、研究開発職の採用・労務管理経験は歓迎されます。

応募には、関連領域でおおむね5年以上の経験が求められます。日本企業における人事・労務の実務経験、給与計算と社会保険業務を主担当として一連の流れを自走した経験、月次給与・賞与・年末調整・社会保険・労働保険の実務経験が必要です。正確性と業務品質を保ちながら運用した経験に加え、就業規則や休職・復職制度などの人事制度、入退社、勤怠、異動管理に関する経験も対象となります。外部委託先の管理、ベンダー調整、業務指示、進行管理、品質管理の経験、日本の労働法・労務知識を使って関係者と連携し優先順位を判断する力も必要です。

プロジェクトやチームをリーダーとして進めた経験、人事システムや人事データを活用した業務改善、人事制度や労務管理の仕組みづくり、海外拠点・多国籍メンバーとの協働経験は歓迎要件です。課題について事実を確認しながら仮説を立てて解決策を提案する力、ビジネス英語によるコミュニケーション力も歓迎されています。英語を使う読み書きや会話に抵抗がないことも人物要件に含まれます。

雇用形態は正社員で、契約社員として採用される可能性もあります。勤務時間は9時から18時までで、休憩は1時間です。フレックスタイム制が適用される場合があります。休日は土曜、日曜、祝日で、年間休日は120日以上です。2025年実績は125日、2026年実績は126日とされています。勤務地は東京都大田区平和島の東京本社オフィスで、2026年6月以降は千代田区丸の内の東京サテライトオフィスも選択できます。出社可能な距離に居住する場合のリモートワークは相談可能で、国内外転勤の可能性があります。年収は構造化情報で700万円から900万円と示され、本文では月給制、経験に応じて相談、会社業績や個人評価などにより変動と記載されています。社会保険、各種福利厚生、昇給、入社時特別有給休暇があります。