政策渉外・公的事業担当（リード）

Public Affairs & Communicationsチームの一員として、核融合エネルギーの早期実現に向けた事業戦略と政策上の優先事項を結び付け、公的資金の新たな獲得機会を形にするポジションです。既存制度の運用にとどまらず、事業上の課題と政策ニーズが重なる領域を見つけ、政府や関係機関に新しい資金制度を提案します。

担当業務では、内閣府、文部科学省、経済産業省、防衛省などの国内機関に加え、英国、米国、EU、ITER関連機関の資金プログラムを継続的に調査します。予算編成の時期や政策の変化を分析し、社内の意思決定者へ情報と提言を提供します。制度案の作成、説明資料の準備、有識者会議やパブリックコメントへの対応、J-Fusionなどの業界団体および大学・研究機関との協力も含まれます。

補助金・助成金については、案件の発掘と優先順位付けから、申請書の構成、提案内容の取りまとめ、採択後の実績管理、報告、精算、監査対応まで一貫して扱います。R&D、エンジニアリング、財務、法務など複数部門との調整を主導し、資金案件の管理システムや社内ワークフローの整備も進めます。関係省庁や機関の政策担当者との関係を維持し、米国、英国、カナダ、ドイツにある拠点と連携して国際共同資金調達の機会を広げます。産学連携や研究機関とのパートナーシップ構築も担当範囲です。

財務・ガバナンスチームと連携し、補助金適正化法などの関連法令、契約条件、輸出管理規制への適合を確認します。プロジェクトリードや財務担当者への社内周知、監査を含むガバナンス体制の整備、コンプライアンス上のリスクの早期発見と解消も求められます。

応募には、政府補助金・助成金の申請から精算、監査対応までの全工程を担当した5年以上の実務経験と、日本の政府機関および資金制度に関する実務的な理解が必要です。政策動向を事業戦略と結び付けて提案する力、R&D・財務・法務などを含む社内調整を率いた経験、前例のない課題に対して仕組みを作り主体的に進める姿勢も求められます。日本語はネイティブまたは同等水準の文書作成・プレゼンテーション能力、英語はビジネスレベル以上の国際コミュニケーション能力が必要です。

SlackまたはTeams、Microsoft OfficeまたはGoogleアプリの利用経験、TeamsやZoomでオンライン会議を主催した経験が必要です。翻訳などの簡易作業を除く業務上のAI利用経験は歓迎されます。エネルギー、宇宙、半導体、先端製造業などの公的R&D資金に関わる経験、英国・米国・EU・ITER関連の国際資金制度への関与、中央省庁・研究機関・シンクタンクなど政策立案側での勤務経験も歓迎対象です。理工系のバックグラウンド、技術内容を政策・ビジネス向けに説明した経験、チームメンバーや外部コンサルタントの管理経験も評価されます。

雇用形態は正社員、契約期間は無期と記載されていますが、契約社員として採用される可能性もあります。年収は700万円から900万円で、月給制です。経験、会社業績、個人評価などにより変動し、経験に応じて相談となります。勤務時間は9時から18時までで、休憩は1時間です。適用時にはフレックスタイム制を利用できます。勤務地は東京都大田区平和島の東京本社オフィスで、2026年6月以降は千代田区丸の内の東京サテライトオフィスでの勤務も可能です。出社できる距離に居住している場合は、リモートワークを相談できます。休日は土曜日、日曜日、祝日で、年間休日は120日以上です。社会保険、各種福利厚生、昇給、入社時の特別有給休暇があります。国内外への転勤の可能性があります。