政策渉外・公的事業担当マネージャー

Kyoto Fusioneering

管理職

スタートアップ

この求人について

フュージョンエネルギーの早期実現に向け、事業戦略と政府の政策課題を結び付け、公的資金の獲得機会をつくるポジションです。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成、公的資金の確保、関係者との協働を一体的に進めます。

国内では内閣府、文部科学省、経済産業省、防衛省など、海外では英国・米国・EUの関係機関やITER機関などを対象に、資金プログラムを継続的に調査します。予算編成の周期や政策変更を分析し、自社事業との接点を整理したうえで、社内の意思決定者に情報と提案を届けます。

既存制度では対応できない事業上のニーズと政策上の優先事項を見極め、新たな資金制度の設計や提案を主導します。説明資料の作成、有識者会議やパブリックコメントへの参加、J-Fusionなどの業界団体・学術機関との連携を通じ、制度設計への反映を目指します。

補助金・助成金については、案件の探索と優先順位付け、提案書の取りまとめ、R&D・エンジニアリング・財務・法務との調整、採択後の実績管理、報告、精算、監査対応まで一貫して担当します。管理システムや社内ワークフローの整備も業務に含まれます。

関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築し、米国、英国、カナダ、ドイツの拠点と連携します。国際的な共同資金調達の機会を広げるほか、産学連携や研究機関とのパートナーシップを推進します。ファイナンス・ガバナンスチームと協力し、補助金適正化法などの法令、契約条件、輸出管理規制への適合を確保します。監査に備えた体制づくり、社内啓発、コンプライアンスリスクの早期発見と解消も担います。

管理監督者または管理監督者候補として、経営層と方針を調整しながら部署の運営方針、業務計画、実行体制を整え、ピープルマネジメントと人材育成を行います。政府補助金・助成金の申請から精算・監査までの実務経験5年以上、組織運営と部下育成の経験3年以上、日本の政府機関・資金制度への実務理解、複数部門を巻き込む調整経験が必要です。政策動向と事業戦略を結び付けて提言する力、自ら仕組みを構築して進める力も求められます。

日本語による高度な文書作成・プレゼンテーション能力はネイティブまたは同等レベル、英語はビジネスレベル以上の国際コミュニケーション能力が必要です。SlackまたはTeams、Microsoft OfficeまたはGoogleアプリ、TeamsやZoomでのオンライン会議運営経験も求められます。業務でのAI利用経験は歓迎要件です。エネルギー、宇宙、半導体、先端製造業、海外の公的R&D資金、政策立案、理工系分野、外部コンサルタント管理の経験も歓迎されます。

勤務地は東京都大田区平和島の東京本社です。2026年6月以降は千代田区丸の内の東京サテライトオフィスで勤務できる可能性があります。出社可能な距離に居住している場合はリモートワークを相談できます。国内外への転勤の可能性があります。勤務時間は9時から18時、休憩は12時から13時です。管理監督者候補にはフレックスタイム制が適用される場合があり、管理監督者には労働基準法上の勤務時間・休憩・休日に関する規定が適用除外となります。休日は土日祝日で、年間休日は120日以上です。

雇用形態は正社員が基本ですが、契約社員で採用される可能性もあります。年収は900万円から1,200万円で、月給制です。社会保険、福利厚生、昇給、入社時特別有給休暇があります。

これは企業の公式求人情報をもとにAIで作成した要約です。情報が不完全、古い、または誤っている可能性があります。応募前に必ず公式の求人情報ですべての内容をご確認ください。